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  • 2010.04.24 Saturday
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「反対したってやる」=役員報酬の開示義務化で−亀井金融相(時事通信)

 亀井静香金融・郵政担当相は12日の閣議後の記者会見で、上場企業などに1億円を超える役員報酬の個別開示を義務付ける金融庁案に対し、経済界から慎重意見が出ていることについて、「反対したってやる」と改めて強調した。その上で、「なんで反対するのか。ろくな仕事をしてないのに(報酬を)もらいすぎていると思っているのか」と述べた。 

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「空飛ぶ首相官邸」政府専用機はペアで飛行(読売新聞)

 我が国のVIPを乗せ、世界の空を飛び回る政府専用機。

 ホテル並みの設備に会議室も備えた「空飛ぶ首相官邸」は、どのように運用されているのか。

 14日(日本時間15日)、イタリアのフィウミチーノ空港。アフリカ訪問を終えた皇太子さまを乗せた専用機が羽田に向けて飛び立ってから間もなく、訪問の間、専用機と一緒に運航されていたボーイング747も離陸した。

 あまり知られていないが、これは専用機を運航する際、常にペアで飛ぶ予備機。故障など緊急時に備えるためで乗客はいない。1991年の導入以降、予備機を使うような緊急事態はないが、脚光を浴びたことはある。

 2004年5月、小泉首相(当時)が拉致被害者の家族5人と帰国する際、家族たちは予備機に乗り込んで、羽田空港へと降り立った。

 専用機を使えるのは、原則、「天皇と皇族」「首相とそれに準ずる者」「衆参議長」「閣僚」らとされている。2月末時点で83か国、計224回の飛行実績があり、最も多い首相の利用が154回で、天皇陛下と皇太子さまは13回ずつ。閣僚や議長が15回だった。

 このほか、1月に起きたハイチ大地震では陸自の救援部隊を被災地に輸送する任務にあたるなど、国際的な支援にも活用されている。

 今回、皇太子さまに同行して搭乗した。同行記者の席は最後部で一角には首相の「記者会見」が行われるスペースがある。機体の中央部には、ファクスやインターネット回線を備えた事務室や会議室、随行員室が設置され、機首部にはテーブルやソファを備えた貴賓室まであった。

 運用を担当するのは自衛隊。パイロットはもちろん、客室乗務員を含むクルーは厳しい訓練を受けた航空自衛隊千歳基地所属の特別航空輸送隊の隊員たちだ。

 燃費が良いとは言えないジャンボ機で、予備機も飛ぶので燃料代は倍かかるため運用を巡る議論もある。

 「無駄をなくす大臣が、政府専用機を使用したのはおかしい」。2月12日の衆院予算委員会。1月29〜31日に、当時、行政刷新相だった仙谷国家戦略相が国際会議出席のため専用機を使ったことが追及された。政府側は、この時の運航費が6400万円だったことを明かし、「今回の使用は首相の名代としてで適切だった」と答弁した。

 燃費が良い中型機導入や3機目を望む声も根強く、予算化が検討されたことも何度かある。だが、航空評論家の青木謙知さんは、「今は新規に購入する財政状況ではない。専用機は使用頻度が低いのであと10年は使える。大事に使う方が現実的だ」と話している。(太田雅之)

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 【北京時事】外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長は9日午後、北京を訪れ、北朝鮮核問題の6カ国協議の再開に向け、議長国・中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表と会談した。「予備会合」開催など、協議の早期再開につなげるために必要な条件整備について意見交換した。
 武氏は最近、6カ国協議再開に向け必要となる対応策を日本など関係国に提案したと明らかにしている。この日の会談で双方は、協議再開へ調整に尽力する方針を確認。斎木氏は中国側から示された案に対し、日本側の考え方を提示した。
 予備会合は、北朝鮮が国連制裁解除や朝鮮戦争の平和協定締結交渉を協議復帰の条件にする中、妥協点を探るために中国側が開催を提案。ただ、会合の性格などをめぐり関係国側にとっては不透明な点も多く、斎木氏は武氏に直接説明を求めたとみられる。 

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トランス社架空増資、鬼頭被告も逮捕(産経新聞)

 経営再建中の情報通信関連会社「トランスデジタル」(東京都港区)をめぐる架空増資事件で、警視庁捜査2課は9日、金融商品取引法違反(偽計)などの疑いで、新たにファンド運営会社「コリンシアンパートナーズ」元代表の鬼頭和孝被告(35)=別の法人税法違反罪などで起訴=を逮捕し、証券取引等監視委員会と合同で関係先を家宅捜索した。

 架空増資による金商法違反容疑での逮捕者は6人目。

 同課の調べによると、同社は20年7月、新株予約権の発行による第三者割当増資を行うと公表。鬼頭容疑者は健康食品販売会社社長、黒木正博容疑者(44)=同法違反容疑で逮捕=らと共謀して8億8800万円の入金があったよう偽装し、同7〜8月、架空分を含む約31億円を増資したとする虚偽情報を公表した疑いが持たれている。

 黒木、鬼頭容疑者はトランス社を実質的に支配しており、架空増資を主導したとみられる。

 同社は増資完了を公表した直後の同9月、民事再生法の適用を東京地裁に申請している。

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おいらせ町長選 津波で投票箱24時間監視、ようやく終了(毎日新聞)

 南米チリの大地震で大津波警報が発令され、一部地域で投票が1週間延期された青森県おいらせ町長選の再投票と開票が7日あった。この間、町職員約10人が24時間態勢で投票が終わった投票箱を監視し、候補者陣営も選挙カーの音量を下げるなど、津波の余波は異例の延長「選」にまで及んだ。

 現職と新人の一騎打ちとなった同町長選の投開票日は2月28日。大津波警報の発令で太平洋岸の3地区に避難指示が出たため、町は午前10時半から同地区にある3投票所を閉鎖し、公職選挙法に基づき投票をやり直すことにした。残る17カ所は予定通り投票が行われ、町は期日前投票分を合わせた計18個の投票箱を有効としたが、保管場所は「金庫」(町選挙管理委員会)とだけしか明らかにせず、職員の監視のほか、警察官も巡回を続けていた。

 候補者も特別な配慮をした。新人陣営は「津波で不安な一日を過ごしたのに、さらに騒がせたくない」と選挙カーの音量を下げた。現職陣営は投票率低下を危惧(きぐ)し、独自に日程変更を知らせるチラシを支持者に配布した。

 再投票が行われた一川目地区生活会館を訪れた会社員の吉田一男さん(60)は「この辺は農家が多く、(さらに)後だったら作付けで忙しく、投票どころではなかったかも」。開票の結果、選挙カーの音量を下げた新人が初当選を果たした。【喜浦遊】

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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、政府内で米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)から沖合の津堅(つけん)島までの間を埋め立てて滑走路を建設する案が浮上していることが4日、明らかになった。キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)への移設案に加え、有力案となる可能性がある。

 ホワイトビーチ沖合への移設は、96年12月の日米特別行動委員会(SACO)の最終報告前にも政府内で検討されたが、地元の反発などで頓挫した経緯がある。同地区の水深は浅く、埋め立てがしやすいとの指摘が政府内にはあるが、海上(公有水面)の埋め立てには県知事の同意が必要で、沖縄県側の反発も予想される。

 一方、平野博文官房長官は4日夕、上京している仲井真弘多沖縄県知事と電話で会談した。仲井真知事がシュワブ陸上部への移設案の検討状況を尋ねたのに対し、平野氏は「何も検討はしていない」と否定。普天間移設問題を巡って2日夜、ルース駐日米大使と会談したことを報告した。

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 鳩山由紀夫首相は4日夕、日米間の「核持ち込み密約」問題で焦点となっている非核三原則の扱いについて、今後も堅持していく方針を表明した。首相官邸で記者団が「非核三原則を見直す考えはあるか」と質問したのに対し、「ありません。われわれとすれば守るべきだ」と明言した。 

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 厚生労働省の高度医療評価会議(座長=猿田享男・慶大名誉教授)は2月25日、新たに申請のあった「胃がんに対する胃切除術後の抗悪性腫瘍剤の腹腔内反復投与法」を「高度医療評価制度」の対象として承認した。また、昨年5月12日の会議で評価した「重症虚血性心疾患に対する低出力体外衝撃波治療法」については、「条件付き適」と再評価した。

 「胃がんに対する胃切除術後の抗悪性腫瘍剤の腹腔内反復投与法」は、腹膜転移高リスク進行胃がんおよび腹膜転移を有する進行胃がんが適応症。名大医学部附属病院が申請していた。

 「重症虚血性心疾患に対する低出力体外衝撃波治療法」は、同日の評価で「有効性及び安全性の評価方法」などを「不適」とし、実施計画書の修正などを求めていた。
 これに対し今回、主担当の山本晴子評価委員(国立循環器病センター臨床研究開発部室長)は総評で、「前回の指摘に対しておおむねよく改訂されている」とコメント。一方で、症例数については「統計家とよく相談していただきたい」などと求め、「条件付き適」と評価した。


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<生活保護>「車所持で申請却下は違法」と枚方市を提訴(毎日新聞)

 乗用車の保有を理由に生活保護申請を却下したのは違法として、大阪府枚方市の佐藤キヨ子さん(69)が23日、同市を相手取り、却下処分取り消しと約280万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。脚に障害があり、「最低限の生活をするため乗用車は不可欠」と主張する。

 訴状によると、佐藤さんは98年7月、長男(38)から小型乗用車を贈られ、通院などに利用。06年6月の夫の死後、生活保護を認められた。07年3月、市から乗用車処分を指示され、拒否したところ、生活保護を打ち切られたという。

 09年4月、再度の申請も却下され、弁護士を伴って申請したら認められたが、「乗用車の保有を一律に認めない制度運用は違法」と訴える。【日野行介】

 枚方市保護課の話 訴状が届いていないのでコメントできない。

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